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よくあるご質問
Q1
センターが日本企業の投資促進を支援する際に、対象となる事業と対象外となる事業について教えてください。
A1
センターが実施する事業については、経済産業省の補助金事業の交付要綱等に従って行います。 具体的には、以下の基準を判断基準として事業を支援します。
①
個別日本企業による中東・北アフリカ（MENA）諸国への投資を伴う新規事業が支援対象です。事業の拡大などの追加投資に関しては、内容を精査いたします。輸出入案件は取り扱いません。
②
個別日本企業にとって投資判断につながる企業化可能性調査（段階的な実施が必要な場合は、複数回の実施の場合もすることも可）、小規模な実証調査および研究開発を対象とします。
③
人材開発に関する研修などの事業に関しては、対象となる相手国民が過半となる場合を対象とします。
④
対日投資に関連する事業については対象外です。
Q2
センターの支援スキームはだれでも利用できるのですか。
A1
①
センターは、MENA諸国からの我が国企業・団体による直接投資や技術移転等に対する要請に応えるため、MENA諸国への進出を検討している日本企業・団体を対象に支援スキーム（経済産業省補助金による中東等産油・産ガス国投資等促進事業）を提供しています。
②
これらの支援スキームは、センター賛助会員以外の企業・団体も利用可能です。
③
申請は随時受け付けていますが、事業開始から報告書提出・経費精算までの事業期間は原則として4月1日から翌年3月末までのセンター会計年度内（単年度ベース）となります。
④
支援スキームの適用に際しては、センターの審査および経済産業省の承認が必要です。申請書を提出する前に、必ずセンターにお問い合わせください。
⑤
支援スキームの概要については、「中東協力センター支援サービス概要」をご覧ください。なお、支援スキームの「申込書」と「補助対象経費」は「中東等産油・産ガス国投資等促進支援事業」よりダウンロードできます。
⑥
補助率は、重点国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イラン）については全額、その他の国については1/2の補助となります。