中東協力センターは、1973年、「第一次オイルショック」のさなかに、中東・北アフリカ（MENA）諸国の産業経済の開発、通商の振興に協力し、もってMENA諸国との通商経済に係る国際協力の推進および我が国へのエネルギー安定供給に寄与することを目的として発足いたしました。

  爾来、約半世紀にわたり、MENA諸国への投資と人材育成の支援を核とする重層的な関係構築に努めるとともに、多数の日本企業の皆様に、投資環境に関する情報提供、現地調査企業ミッションの派遣、事業可能性調査の実施および研修・技術指導・人材育成等の分野で支援を行って参りました。賛助会員の皆様をはじめ官民の関係者の皆様に様々な形で支えて頂いておりますことに対して、厚く御礼申し上げます。

  「アラブの春」の激動から早10年余りが経過する中、MENA諸国においては、アラブ首長国連邦等によるイスラエルとの国交正常化やイランを巡る様々な動きなど、大きな情勢の変化が起きています。
　また、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、カーボンニュートラル宣言を行うなど、いくつかのMENA諸国においても再生可能エネルギーの導入や脱炭素エネルギーの開発をはじめとする気候変動対策に積極的に取り組んでいます。

  MENA諸国と我が国との協力関係は、投資やビジネス拡大といった経済分野だけでなく、近年は、環境・気候変動、インフラ整備、教育・文化・医療といった分野を含んだ包括的な協力を目指すものへと発展してきています。

  その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によって、原油・天然ガス価格が上昇し、エネルギー市場は需給の逼迫や供給体制の混乱など極めて厳しい状況にあり、エネルギーの確保が極めて重要な課題となっています。

  MENA諸国における気候変動対策推進の動きや、包括的な協力のための様々な取り組みは、MENA諸国と日本企業の双方にとっての新たなビジネスチャンスであり、MENA諸国は、我が国のエネルギーの確保と日本企業の発展にとって、以前にもまして重要となっています。

  このように、MENA諸国を巡る情勢が激変する中にあって、中東協力センターといたしましては、MENA諸国への投資支援事業等を通じて、MENA諸国と日本企業の発展、ひいては、日本にとってのエネルギーの安定供給に資するべく、付託された事業に全力で取り組み、MENA諸国と日本、官と民の《結節点》としての役割を果たして参る覚悟です。

  今後とも皆様の変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。